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事故割合について

事故の状況

年齢 20歳〜69歳
事故の種類 相談者【自転車】 − 相手方【自転車】
事故発生場所等 愛知県、車道上(交差点又はその付近)、昼間
事故発生状況 9月4日午後の事故で、当方が自転車、相手が乗用車で、信号機がない交差点で出会い事故でした。当方が東から西へ、相手が北から南へ。道路の幅が同じくらいの住宅地の交差点でした。
当方が転倒、頭出血、意識不明になり、総合病院に救急搬送された。自転車の前輪が大破した。

相談と回答

最初に相手の保険会社からの連絡があり、翌日からいきなり弁護士からの対応になりました。昨日に8(車):2(当方)という過失割合連絡が来ました。
上記の割合に対して、疑問がありますが、知識が足りないので、御相談させていただきます。
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9月12日、相手の弁護士からの最新のメール:
私の方でご提示させていただいた過失割合(当方80%:貴方20%)は、裁判所等が使用している過失割合の本を基準とするものであります。
この点、添付しました事故状況図面では、基本過失割合を『当方80%:貴方20%』としておりますが、修正要素も挙げられております。
・○○様が自転車で、当方が自動車であることについて
⇒その点は、すでに考慮された上で、上記基本過失割合が算出されています。
・○○が左方から走行されてきたことについて
⇒その点は、すでに考慮された上で、上記基本過失割合が算出されています。
・当方の車の速度について
⇒私の方で●●から事故状況を聞き取りましたが、交差点に進入した際には、時速20kmほどであったと聞いており、高速度であったとは評価できません。
この点、○○様が事故直後に意識不明になったことから、当方車両がかなりの速度を出していたとご主張されていますが、時速20kmの自動車に接触したとしても、自転車ごと転倒することは十分にあり得ますし、転倒の仕方によっては意識を失うことも十分にあり得ることであると考えております。
また、●●の自動車が徐行義務に違反していたというご主張を前提としても、お送りした事故状況図面では、徐行義務違反が修正要素には挙げられておらず、その義務違反も考慮した上で、上記基本過失割合が算出されています。
(そもそも自転車と自動車の間の速度差を前提として、上記基本過失割合は算出されています。)
・事故場所が住宅地であることについて
⇒今回の事故現場が住宅地であるかどうかは、修正要素として挙げられておらず、過失割合には影響しません。
・夜間かどうか(事故の発生時間)について
⇒今回は夜間(日没後)ではありませんので、本件事故とは関係ありませんが、参考までに、「夜間」という要素は、貴方に不利に5%修正される要素になります。
(今回の事故の時点で、まだ夜間でなかったことは、すでに考慮された上で、上記基本過失割合が算出されています。)
・○○様の怪我について
⇒○○様の怪我の状況は、(慰謝料等の損害には影響する可能性はありますが)事故状況に関して判断される過失割合には影響しません。

以上のとおり、基本的な過失割合から、修正されるべき要素はありませんので、当方としましては、基本的な過失割合(当方80%:貴方20%)から譲歩することができません。
何卒、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
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上記のメール、御参考したうえで、御アドバイスを教えていただけませんか。相手の弁護士が提示した過失割合がおかしい場合、裁判でも争うつもりです。
よろしくお願いいたします。

2019-09-13 20:45:30

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お書き頂いた内容から、相手方弁護士の主張内容については、全般としてはおかしな点は見当たりませんが、「時速20kmほどであった」などの事実に関する主張については、信用できるのか疑問に感じております。
相手方が、真実とは異なる主張をしていることも考えられますので、相手方に「著しい過失」がなかったかどうかについては、追求し得るのではないかと思料しております。

「著しい過失」について、過失相殺率の認定基準においては、本件事故に当てはまりそうなものとして、次のものが例示されております。
・脇見運転等の著しい前方不注視
・概ね15km/h以上〜30km/h未満の速度違反(30km/h以上の速度違反は「重過失」に該当)
上記の違反があったと考えられる場合には、過失割合について争う余地はあろうかと存じます。

ただし、このような違反があったことの立証は、基本的に被害者側が行わなければならないため、立証が難しい場合には、弁護士等を立てなければ、過失割合で譲歩を引き出すことは難しいかもしれません。

なお、おそらく入院されるほどのお怪我をなされたと思いますので、刑事事件として捜査もなされているかと存じます。
この場合、その捜査を通じ、相手方の違反の状況が明らかとなる場合もあります。
相手方の主張に疑わしい点がある場合、刑事事件を通じた事実解明も視野に入れる余地はあろうかと存じます。

t.saito0854(行政書士) | 2019-09-30 18:30:09

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